新築住宅や住宅用地には、固定資産税の特例措置があり、ある一定の条件を満たせば税金が軽減されます。
新築住宅の要件
①新築年月日が平成１７年１月２日から平成２４年３月３１日までのも
②居住部分の床面積が５０㎡～ ２８０㎡であること
上記の条件を満たすことで、新築住宅を取得した翌年から３年間、床面積１２０㎡までの分の固定資産税額が２分の１に軽減されます。
また、マンション等の3階建以上の耐火・準耐火建築物は５年間に渡り軽減されます。
更に、平成21年6月4日以降に建てられた認定長期優良住宅については５年間、マンション等の3階建以上の耐火・準耐火建築物は７年間に渡り軽減されます。
住宅用地の要件
土地の上に住宅が建っていること
店舗併用住宅についても２分の１以上が住宅であれば軽減の対象になります。
住宅用地の場合、２００㎡までの部分については、小規模住宅用地として、固定資産税評価額が６分の１に
２００㎡を超え、家屋の床面積の１０倍までの部分については、一般住宅用地として、固定資産税評価額が３分の１に軽減されます。
ちなみに、松戸市・柏市・流山市で、土地と建物がそれぞれ３０坪前後の一般的な新築建売住宅を購入した場合、翌年の固定資産税額は、おおよそ１０万円前後が多いようです。
但し、あくまでもこれは目安です。詳しくは、市役所の固定資産税課にご確認下さい。
