すまい給付金について

すまい給付金が最大５０万円に増額

令和元年10月より、消費税率10％に引き上げられることに伴い、現行の最大３０万円から最大５０万円に増額されることになりました。

すまい給付金とは

すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。
簡単に説明しますと、

住宅を購入するとお金がもらえる制度

です。
すまい給付金は収入が一定以下の方を対象としているため、一定額を超える人には支給されません。
消費税率が８％時は収入額の目安が510万円下となります。
消費税率が10％時は収入額の目安が775万円以下となります。

すまい給付金制度の実施期間

すまい給付金制度は、平成26年4月以降に引渡された住宅から、令和3年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。

すまい給付金でいくらもらえるの？

すまい給付金で貰える額は、収入に応じて設定されており、収入が低いほど給付額は多くなります。

現行制度（消費税率８％）

現行制度では、収入に応じて給付額が3段階に設定されています。

収入額の目安	給付基礎額
425万円以下	30万円
425万円超475万円以下	20万円
475万円超510万円以下	10万円

令和元年10月以降（消費税率１０％）

令和元年10月以降、消費税率が１０％に引き上げられることに伴い、給付額が最大５０万円に増額されます。給付額は収入に応じて5段階に設定されています。

収入額の目安	給付基礎額
450万円以下	50万円
450万円超525万円以下	40万円
525万円超600万円以下	30万円
600万円超675万円以下	20万円
675万円超775万円以下	10万円

すまい給付金の対象者

すまい給付金の対象者は実施期間内に居住用の住宅を取得し、収入が一定以下である方です。
また、基本的に住宅ローンを利用する方を対象にしておりますが、現金で購入される場合には年齢が50歳以上の方が対象になります。
主な要件は以下の通りです。

住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
収入が一定以下の者【消費税率8%時】収入額の目安が510万円以下【消費税率10%時】収入額の目安が775万円以下
（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者

※1：消費税率10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。

給付対象となる住宅の要件

すまい給付金の給付対象となる住宅は一定の基準を満たした住宅が対象となります。
また、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります。
消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となります。
主な要件は以下の通りです。

引上げ後の消費税率が適用されること
床面積が50m2以上であること
第三者機関の検査を受けた住宅であること

※住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意が必要です。

申請方法について

申請は、取得した住宅に入居した後に可能となります。
申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内です。
※当面の間、1年3ヶ月に延長しています。
すまい給付金事務局に郵送にて申請する郵送申請又は全国のすまい給付金申請窓口に持参して申請する窓口申請のいずれでも申請可能です。
各都道府県に申請窓口が御座いますので、国土交通省のホームページをご参照ください。
なお、住宅事業者等が申請手続きを代行する手続代行も可能です。